事業計画

＜2026年度＞

１．制度案件への対応

(1)激甚化・頻発化する「自然災害」への対応

自然災害の激甚化・頻発化に伴う保険金支払いの増加により、風水災を補償する火災保険の収支は大幅な赤字が常態化し、保険料の値上げが続いている。さらに、水災リスクを市区町村ごとに5段階で分類し保険料に反映させる仕組みが導入されたことで、リスクの高い地域では保険料が一段と高騰している。こうした保険料の上昇を受け、保険料負担が困難となり、風水災補償を付帯しない世帯が増加※している。 ※火災保険の水災補償付帯率：＜2014年度 75.2％ → 2024年度 61.8％＞ 今後さらに未加入世帯の増加が懸念されることから、「税制優遇や補助金の提供などにより、無保険状態を防ぐ対策を講じること」を支援議員に要請する。 併せて、国土強靭化の推進や防災・減災対策の強化を図り、「自然災害に対する国土の耐性を高める取り組みを継続すること」も求めていく。

(2)「地震保険料控除制度」の充実

東日本大震災以降も、全国各地で大規模地震が頻発しており、今後も巨大地震の発生が懸念されている。我が国において地震災害に対する自助の備えは必要不可欠であり、1966年に創設された地震保険がその重要な役割を担ってきた。2007年には「地震保険料控除制度」が創設され、保険代理店も直接お客様に接する立場から地震保険の普及に尽力してきた結果、地震保険世帯加入率※は年々上昇している。 ※地震保険世帯加入率：＜2014年度 28.8％ → 2024年度 35.4％＞ 地震リスクの見直しを受けて2017年以降、地震保険料は4回にわたり引き上げられた。その結果、依然として3世帯のうち約2世帯が地震保険に未加入の状況にある。こうした現状を踏まえ、「地震保険料控除制度」の充実策について検討を進めるよう要望する。

(3)日本損害保険協会と連携した「税制改正」要望

税制改正の実現には業界としての統一要望が不可欠であることから、日本損害保険協会との連携を一層強化していく。風水災を補償する保険に対する「保険料控除」創設の必要性について同協会へ継続的に働きかけるとともに、同協会が要望事項として掲げる「地震保険料控除制度の充実」についても後押しを行う。さらに、保険会社の「安定的な保険金支払い能力の確保」は日本代協にとっても重要な課題であることから、「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」についても、日本損害保険協会と連携の上、要望を続けていく。

(4)銀行窓販の「弊害防止措置」の存続

日本代協としては、「銀行等の保険販売に対する事前規制として設けられている弊害防止措置は、消費者保護の観点から引き続き必要である」との立場である。しかし一方で、金融機関関連団体や欧米諸国からは、同措置の撤廃を強く求める声が上がっているのが現状である。 日本代協の主張が反映された弊害防止措置が安易に緩和されることのないよう、引き続き存置を求め、支援議員への働きかけを行っていく。

(5)「日本郵政グループ」に対する対応

 ①日本郵政が保有する全株式の売却に向けた道筋の明確化と着実な実行
日本郵政グループ各社は依然として国策金融機関としての実態を有しており、民間の既存事業者との間で公正な競争条件が確保されない状況が続いている。こうした中、ゆうちょ銀行による損害保険募集業務への参入など、中小事業者が多数を占める保険代理店の主要市場に、なし崩し的に参入する事例が相次いでいる。これはまさに、官業による民業圧迫である。 この問題を解決するためには、公正な競争条件の確保が大前提であり、新規事業への参入を図る以前に、日本郵政が保有する全株式の売却に向けた道筋を明確にし、着実に実行することを強く要望する。

②郵便局の保険販売における種目拡大の阻止
郵便局では自動車保険の取り扱いを行っているが、日本代協は「日本郵政の政府保有株が全株売却されるまでは、完全民営化されたとは言えない」との立場であり、それまでの間は安易な種目拡大を阻止する方針である。政治連盟としては、郵便局による保険販売が損害保険代理店の利益を不当に損なうことのないよう注視しつつ、支援議員への働きかけを継続していく。

(6)キャッシュレス社会の実現に向けた取扱事業者の各種費用・手数料の引下げ

取扱事業者が負担するキャッシュレス決済端末の導入費用や手数料が高止まりしていることが課題となっている。社会全体を大きく変えていくためには、すべての当事者にとって「WIN–WIN」の環境を構築することが不可欠であり、一部の事業者のみに過度な負担を強いることは適切ではない。このため、「決済手数料の開示による価格競争の促進」や「手数料負担に対する国庫補助」の実施を要望し、取扱事業者の負担軽減につなげていく。

２．支援議員に対する地元での活動強化

(1)支援議員「地元開催セミナー・会合」への参加と支援議員との接点強化
損害保険代理店を取り巻く環境は大きく変化しており、経営の持続性を確保する上で、さまざまな課題に直面している。支援議員に保険代理店の声を十分に汲み取ってもらい、力添えを得るためには、さまざまな機会を捉えて各選挙区で接点を持つことが重要である。その実現に向け、議員主催の「地元開催セミナー・会合」への参加や、支援議員に対する「代協総会・セミナーへの参加」要請などを通じて、支援議員との接点強化を図っていく。併せて、地元において「会員が支援議員と自由に意見交換できる環境」も整備していく。

(2)選挙対応
選挙は支援議員との関係強化を進めるうえでの「絶好の機会」である。このため、代議員・選挙対策委員・政治連盟役員が一体となり、各代協との連携を強化しながら、選挙区における支援活動を前倒しで、かつ組織的に進めていく。なお、選挙運動に当たっては、コンプライアンスに十分留意する。

３．組織課題への対応

(1)「日本代協・事業方針」の把握と認識の共有
政治連盟は、日本代協の事業運営に必要な政治活動を行う組織であり、日本代協とは「表裏一体の関係」にある。日本代協理事会等を通じて日本代協・事業方針の把握と役員間の認識共有に努め、日本代協と一体となって活動することを原則とする。

(2)「政治連盟 意義と活動」ミニセミナーの継続実施と「政治連盟ホームページ」の活用
全国の代協会員の間では、政治連盟に対する理解が十分に浸透していない現状がある。そこで、政治連盟役員・選挙対策委員が講師となり、全国各地で「政治連盟 意義と活動」等の資料を活用したミニセミナーを開催し、政治連盟に関する広報・啓発活動を進めていく。また、2025年11月に開設した「政治連盟ホームページ」を活用し、継続的な情報発信に努める。

(3)「一括集金方式」推進と会員拡大
会費の納入に当たっては、「一括集金方式」の導入を進め、会員拡大を図る（2025年12月末現在、7代協で未導入）。また、暦年の会費目標に未達成額が残っている代協については、代議員・政治連盟役員・日本代協地域担当理事が連携し、課題の把握と対応策の協議を行ったうえで、必要な対策を講じる（2025年12月末現在、13代協で目標未達成額あり）。