会長挨拶
GREETING
会長挨拶
全国損害保険代理業政治連盟のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
母体である一般社団法人日本損害保険代理業協会（略称：日本代協）の事業活動を進めていく中で、法制や税制などの政治的な課題が生じることがあります。しかし、日本代協は政治団体としての活動は行わないため、これらの政治活動は、別組織である本連盟が担っております。
本連盟は全国の代協会員の約53％にあたる5,646名（2024年12月時点）が加入している、総務大臣届出済みの正式な政治団体です。1976年12月の活動開始以来、まもなく50年を迎えます。これまでに三度の組織改編を経て、1995年11月から現在の体制で活動しており、損害保険業界において唯一の政治団体としての役割を果たしています。
日本代協には、長年にわたり取り組んできた三つの主要な政治課題がありました。
1．保険審議会（現・金融審議会関連）への代協代表者の参画
2．保険代理店向け政府系金融機関融資の開放
3．損害保険料控除制度の改善
これらの課題は、政治の力をお借りしながら、一つひとつ解決を重ねてまいりました。
公平・公正の観点からご契約者を守り、保険代理店の地位向上を図るためには、政治の力が不可欠な場面もあります。本連盟では、損害保険代理業への理解が深い国会議員を政党にとらわれず「人物重視」で支援議員として推薦しております。2025年11月現在、衆議院議員102名、参議院議員55名の先生方と日頃より接点を持ち、意見交換を行っています。
支援議員の推薦は、日本代協16ブロックの代表者で構成される「選挙対策委員会」において、都道府県代協から推薦された候補者を基に決定します。その後、日本代協と本連盟の連名による推薦状および要望書をお届けし、ご支援を賜る仕組みとなっています。
変化の激しい時代、複雑化する販売チャネルの中で、本連盟は以下のような政策課題に取り組み、支援議員の先生方や行政へ提言を行っています。
1． 銀行窓販における弊害防止措置の存続
2． 保険料控除制度の充実
3． 保険会社の安定的な保険金支払い能力の確保
4． 日本郵政による保険販売種目の拡大阻止
5． キャッシュレス社会の進展に伴う、代理店の各種費用・手数料の引き下げ
私たちは、個々の政治的思想や信条の違いを超えて、保険代理店という職業の安定と地位向上、そして損害保険業界の健全な発展と大切なご契約者の保護を目指して活動しています。
今後とも、全国損害保険代理業政治連盟の活動にご理解とご参加を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
全国損害保険代理業政治連盟
会長 小平 髙義
役員
BOARD MEMBER
| 会 長 | 小平 髙義 |
| 副会長 | 小澤 正志 |
| 副会長 | 山口 史朗 |
| 理事選挙対策委員長 | 小口 泰伸 |
| 専務理事 | 金澤 亨 |
| 常務理事 | 工藤 琢哉 |
| 監 事 | 津田 文雄 |
ブロック選挙対策委員
- 北海道 山﨑 善仁
- 北東北 塩田 聡
- 南東北 中野 伸二
- 上信越 山﨑 忠一
- 東関東 清水 克俊
- 南関東 小野 嘉一郎
- 東 京 廣川 弘城
- 東 海 渡邉 貢一郎
- 北 陸 木下 幸太郎
- 近 畿 竹村 泰造
- 阪 神 塩谷 広志
- 東中国 片山 彰造
- 西中国 太田 秀実
- 四 国 安富 良
- 九州北 大塚 昭彦
- 九州南 田中 拓
規約規則
ARTICLES
事務局連絡先
CONTACT
全国損害保険代理業政治連盟 事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階327区
TEL 03-6281-8356
FAX 03-6281-8358
歴史と成果
HISTORY
改組までの歴史
鳩山威一郎参議院議員の推薦により、藤井裕久全代連後援会を設置
（政治連盟活動開始）
「全国損害保険代理業政治連盟」に改称
「全国損害保険代理業協会連合会政治連盟」に改組
「日本損害保険代理業協会政治連盟」に改組
（日本代協の改組と同時に組織運営を一体化）
「全国損害保険代理業政治連盟」に改組
（政治資金規正法改正により会員資格を個人に限定）
活動の成果
国民金融公庫の代理店向け融資実現
大蔵省メモ受領（保険募集制度および手数料問題に係る８項目）
「損害保険ノンマリン代理店制度における諸問題に関する答申」を大蔵省に提出
上記答申を反映させた形で「新ノンマリン代理店制度」開始
中小企業金融公庫の代理店向け融資実現
「中小企業信用保険法保証対象業種」指定実現
日本代協会長が保険審議会の臨時委員に委嘱される
大蔵省・地震保険制度懇談会へ日本代協会長が参加
上記提言に沿う形で地震保険制度が改定（加入限度額引き上げ）
保険審議会・基本問題部会において日本代協会長が意見陳述（算定会改革、自由化措置、銀行窓販）
「特約火災保険」と「選択対象火災保険」の選択制が導入（顧客の判断により代理店扱が可能に）
銀行窓販への対応
保険の基本問題ＷＧにおいて日本代協会長が意見陳述（銀行窓販の拡大反対、弊害防止措置）
銀行窓販の全面解禁に対する反対運動を展開
銀行窓販第３次解禁、モニタリング開始
金融審保険ＷＧにおいて日本代協会長が銀行窓販について意見陳述
銀行窓販全面解禁となるも、監督指針へ「公取ガイドラインへの留意規定」を入れるとともに「弊害防止措置継続と監督上の措置の追加」も実現
日本代協会長が金融庁副大臣ヒアリングで「銀行窓販弊害防止措置」について意見陳述
「銀行窓販弊害防止措置の存置と新たな監督上の措置の追加」の実現
保険料控除制度・税制関連
自民党税制改正団体協議会において、日本代協会長が「社会保障制度補完する保険料控除制度」と「地震保険料控除制度」の創設を陳情
「地震保険料控除制度」が実現
「医療・介護・年金等の社会保障制度を補完する商品に係る保険料控除制度」が開始
消費税簡易課税制度の「みなし仕入率」引下げ時期の繰り延べ実現
火災保険に係る「異常危険準備金積立率」の引き上げを実現（5％から6％へ）
火災保険に係る「異常危険準備金積立率」のさらなる引き上げ（6％から10％へ）
火災保険等に係る異常危険準備金制度のさらなる拡充（取崩基準損害率50％から55％へ）
郵政民営化への対応
郵政民営化委員会において日本代協会長が意見陳述し、「事実上国営会社による損保取り扱い」について反対意見を表明
郵政民営化（日本郵政グループ発足）
郵政民営化委員会において日本代協会長が「ゆうちょ銀行の損害保険募集業務認可申請」に対して「断固反対」の意見を表明
郵政民営化委員会において日本代協会長が「ゆうちょ銀行の個人向け貸付業務認可申請に伴う損害保険募集業務認可申請に対して「断固反対」の意見を表明
ゆうちょ銀行の損保代理業開業認可（住宅ローン長火取り扱い開始）
事業計画
ACTION PLAN
＜2025年度＞
１．制度案件への対応
(1)銀行窓販の「弊害防止措置」の存続
日本代協としては「銀行等の保険販売に対する事前規制として設けられている弊害防止措置は、消費者保護の観点から引き続き必要」との立場であるが、金融機関関連団体や欧米諸国は同措置の撤廃を強く求めている現状にある。日本代協の主張が反映された弊害防止措置が緩和されることのないよう、引き続き存置を求めて支援議員への要請を行っていく。
(2)激甚化・頻発化する「自然災害」への対応
自然災害の激甚化・頻発化に伴う保険金支払い増加により、風水災を補償する火災保険の収支は大幅な赤字が常態化し、保険料の値上げが続いている。また、水災リスクを市区町村ごとに５段階に分類し保険料に反映させることとなったため、リスクの高い地域の保険料はさらに高騰している。こうした値上がりの影響により、保険料の支払いが難しくなり、風水災を補償する保険に未加入の世帯が増加する危険性が懸念されることから、「税制優遇や補助金の提供などにより、無保険状態を防ぐ対策を講じること」を支援議員に要請する。同時に、国土強靭化を推進し、防災・減災対策を強化していくことで、「自然災害に対する国土の耐性を高める取り組みを継続すること」も併せて要望する。
(3)日本損害保険協会と連携した「税制改正」要望
税制改正実現には、業界統一要望が必須であるため、日本損害保険協会との連携をさらに強化していく。風水災を補償する保険の「保険料控除」創設の必要性を日本損害保険協会に継続的に働きかけるとともに、日本損害保険協会が要望事項として掲げている「地震保険料控除制度の充実」についても、後押しを行う。また、保険会社の「安定的な保険金支払い能力の確保」は、日本代協にとっても重要な課題であることから、日本損害保険協会と連携の上、「令和７年度税制改正に関する要望」を行った結果、下記のとおり充実が図られた。
【火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実】 異常危険準備金の残高管理につき、「火災・風水害」、「貨物・運送・建工・動総」、「賠償責任」の３区分に分かれていたものを同一区分にして一本化管理とする。また、準備金の取崩基準損害率を50％から55％に引き上げる。
現在、「火災・風水害」の異常危険準備金は枯渇状態にあるが、本改正により火災の損害率が高くても、貨物、賠責の損害率が低ければ合算でき、取崩基準損害率も引き上げるので、損害率が50％を超えても55％を超えなければ、異常危険準備金を蓄積することができ、巨大災害リスクへ備えることができる。
(4)「日本郵政グループ」に対する対応
①日本郵政が保有する全株式の売却に向けた道筋の明確化と着実な実行
日本郵政グループ各社は、国策金融機関の実態は何ら変わっておらず、民間の既存事業者との間での公正な競争条件が確保されない状況が続いている。こうした状況下、ゆうちょ銀行による損害保険募集業務への参入など、中小事業者が多数を占める保険代理店の主要市場になし崩し的に参入する事例が続いており、これは、官業による民業圧迫そのものである。この問題の解決のためには、公正な競争条件の確保が大前提であり、新規事業参入を計画する以前に、日本郵政が保有する全株式の売却に向けた道筋の明確化と着実な実行を要望する。
②郵便局の保険販売における種目拡大の阻止
郵便局は自動車保険の取り扱いを行っているが、日本代協は「日本郵政の政府保有株が全株売却されるまでは完全民営化されたとは言えない」との立場であり、それまでの間は、安易な種目拡大を阻止する方針である。政治連盟としては、郵便局の保険販売が損害保険代理店の利益を不当に害することのないよう注視しながら、支援議員への働きかけを続ける。
(5) キャッシュレス社会の実現に向けた取扱事業者の各種費用・手数料の引下げ
取扱事業者が負担するキャッシュレス決済端末の導入費用や手数料の水準が高止まりしていることが課題となっている。大きく社会を変えるためには、すべての当事者にとって「WIN – WIN」の環境を構築することが必要であり、一部の事業者だけに負担を負わせることは妥当ではない。「決済手数料の開示などによる価格競争」、「手数料負担に対する国庫補助」などを要望し、取扱事業者の負担軽減につなげる。
２．支援議員に対する地元での活動強化
(1)支援議員「地元開催セミナー・会合」への参加と支援議員との接点強化
損害保険代理店を取り巻く環境は大きく変化しており、経営の持続を確保する上で、様々な課題に直面している。支援議員に、保険代理店の声を汲み取ってもらい、力添えをもらうためには、様々な機会を捉えて、各選挙区で接点を持つことが重要である。その実現のために、議員主催の「地元開催セミナー・会合」への参加、支援議員に対する「代協総会・セミナーへの参加」要請などを通じて、支援議員との接点強化を進めていく。併せて、地元において「会員が支援議員とフリーな論議ができる環境」を整える。
(2)選挙対応
選挙は支援議員との関係強化を進める「絶好の機会」であるため、代議員・選挙対策委員・政治連盟役員が一体となって、各代協との連携強化を図り、選挙区における支援活動を前倒しかつ組織的に行う。選挙運動に当たっては、コンプライアンスに十分留意する。
３．組織課題への対応
(1)「日本代協・事業方針」の把握と認識の共有
政治連盟は、日本代協の事業運営に必要な政治活動を行う組織であり、日本代協とは「表裏一体の関係」にある。日本代協理事会等を通じて日本代協・事業方針の把握と役員間の認識共有に努め、日本代協と一体となって活動することを原則とする。
(2）「政治連盟 意義と活動」ミニセミナーの継続実施
全国の代協会員間で、政治連盟に対する理解が十分進んでいない現状がある。ついては、政治連盟役員・選挙対策委員が講師となり、全国各地で「政治連盟 意義と活動」等の資料を活用してミニセミナーを開催し、政治連盟についての情宣活動を継続的に進めていく。(3）「一括集金方式」推進と会員拡大
政連会費の納入に当たっては、「一括集金方式」の導入を進め、会員拡大を図る。暦年の会費目標未達成額が残っている代協に対しては、代議員・政治連盟役員・日本代協地域担当理事が連携して、課題の把握と対応策の協議を行い対策を講じる。